2016-05-24 第190回国会 衆議院 総務委員会 第17号
先ほど黄木理事からも説明がありましたけれども、そのほかに、我々としましては、中堅幹部を関連企業に出しまして、そこでやはり外部の監査役と一緒になって外部の状況に熟知しながら、また戻ってきて中でもやる、それから次の人が行くという、ちょっと回り道になりますけれども、時間をかけてやっていきたいというふうに思っております。
先ほど黄木理事からも説明がありましたけれども、そのほかに、我々としましては、中堅幹部を関連企業に出しまして、そこでやはり外部の監査役と一緒になって外部の状況に熟知しながら、また戻ってきて中でもやる、それから次の人が行くという、ちょっと回り道になりますけれども、時間をかけてやっていきたいというふうに思っております。
自民党時代、いろいろな会合あるいは調査会で、林大臣が党の中堅幹部として頂門に一針のごとくの発言でよく取りまとめられ、優れた人だなと、そういう考えを持ったことが度々あります。
さらに、東日本大震災を踏まえまして、平成二十六年に消防団の装備の基準及び消防学校の教育訓練の基準を改正をいたしまして、トランシーバーなどの通信機器や救命胴衣等、安全確保のための装備の充実を図りますとともに、現場活動における安全管理の責任者でございます中堅幹部団員に対する教育訓練の充実を図ったところでございます。
しかしながら、地域にずっといるような、特に中堅幹部以下の方々に対してのやはり配慮というものが要ると思うし、先ほど地域とおっしゃいました。私、配付させていただいたモデルケース、平成二十六年度で三十五歳のケースで、上は春日、つまり福岡なんです。これは大都市ですけれども、東京から見れば地方でございます。この方々も異動のときには当然異動するときの手当が付きます。
このため、若手のみならず中堅、幹部についても研修語学を踏まえつつ人事配置を行うとともに、専門性にも配慮した人事配置を行うこととしております。 こうした専門性を生かすことの重要性は御指摘のとおりでありますが、他方、よき外交官となるためには、専門性を高めると同時に、専門とは関連の低い部署あるいは国においても様々な外交課題に取り組み、視野を広げる、こういったことも重要だと指摘をされています。
それから、消防団員の安全対策が現場活動で着実に実践されることが重要でございますので、消防学校における消防団員の教育訓練の基準の見直しを行いまして、来年度から、現場活動の管理責任者であるいわゆる部長さんとか班長さん、こういった方々、中堅幹部団員に対する教育訓練の充実を図ることとしております。
また、この消防団の装備の拡充を踏まえまして、現場のリーダーであります消防団の中堅幹部の消防団員に対しまして実践的な救助等の教育訓練の充実を図るため、三月末までに消防学校の教育訓練の基準も見直すこととしているところでございます。
特に、ただいまの御指摘にもございました、やる気を持っていただく等のために、現在、現場のリーダーであります消防団の中堅幹部に対しまして、実践的な現場指揮や安全管理を中心とした教育訓練を行うというふうなことで、消防学校の教育訓練の基準の見直しを進めているところでございます。
これは四十代、五十代で、会社でいえば、本当に中堅幹部というか、会社を引っ張るような人たちが、ずっと長年勤めている方がそこでぽこっと抜けるときの日本経済に対する影響度というのは、これは私は、かなりはかり知れないものが今後あるんじゃないか。 さっきの話ですけれども、団塊ジュニアの方がそういう立場になったときに大量に離職されるときに、そのときの経済損失額をぜひ出していただきたい。
まず、防衛面での中国との関係についての基本的考え方につきましては、先ほど大臣、副大臣から御答弁があったとおりでございますが、そのような観点から、これまでハイレベル、先生からは軍人レベルというお話もございましたけれども、まずハイレベル、大臣級あるいは次官級、それから各軍種の幕僚長級といったようなハイレベル、それから部隊と部隊との間につきましては艦艇の相互訪問というようなもの、それから中堅幹部、佐官級でございますが
ですから、これを中堅幹部職員にするということで御理解をいただきたいし、民間シンクタンク、独法、さまざまなところへの交流をふやしていきたい。 それで、先ほど順番が逆じゃないかとおっしゃいましたけれども、そこはぜひ御理解をいただきたいのは、私たちは与野党で合意をして公務員基本法、これは理念法をつくっているんですね。
特に、今までは係長級の若手が中心だったものを中堅幹部職員にも広げて、官から民への交流の人数をふやしていこうということです。そのために、官民交流法の派遣基準の見直しということもこれから検討してまいりたい。 それから、民間シンクタンク等での勤務経験も拡充していきたい。これは今現在、国からそういったところへの派遣の実績は、直近の数字ですと三百五、六十人程度。
これは先ほども別な方の答弁でお答えしましたけれども、民間企業での勤務経験を、特に中堅幹部職員を中心に進めていこうということで、今現在、国から民間にこの人事交流で行っているのは三十人程度だというふうに承知しておりますが、これを、官民交流の派遣基準を見直すことでさらに拡大していこうということでございます。
それの何を話したかというのは今日は時間もありませんから多くを語ることはできませんが、中堅幹部交流、これからの時代はただ単に観光交流をしているだけではなくて、もっとお互いに中堅幹部がいろんなテーマで話し合おうじゃないかと。その枠組みは今年おかげさまででき上がりました。
同時に、これは先般、日中首脳会談において合意に達したことでありますが、日中中堅幹部交流と、これはかなりレベルの高い層で交流していく。
今、与党の間でいろいろ御議論をいただいていると聞いておりますので、その議論の末にきっちりとした形で、国会で御審議をしていただくような形を是非作っていただいて、前進させていただければ有り難いというふうに思っておりますので、これは一に自民党の山本委員を始め中堅幹部の力が非常に左右するんではないかと思っておりますから、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○山本一太君 長官から中堅幹部というお言葉をいただきましたが、私は中堅ですが、幹部を取っていただいて、中堅議員の一人として頑張りたいと思います。
それから、そのうち、現在のその職員構成の中で、民営化後に新しい会社の経営を担うべき中堅幹部職員となる方々はどの程度いるというふうに想定をされているか、郵政公社にお伺いをいたします。
そんなようなことで、経済財政諮問会議でそんな発言を申し上げまして、麻生大臣にもそれを申し上げ、そのスタートといたしまして、経済産業省に総務省の中堅幹部の方に来ていただく、あるいはまた経済産業省の中堅幹部の優秀な職員に総務省に行ってもらって人事交流をして、そういうそごが出ないようにしようということで、麻生大臣と相談をしながら一歩一歩進めているという状況でございます。
○政府参考人（伍藤忠春君） 国に一か所あるセンターでありますから、これをどういうふうに活用するかということで、現在は主として都道府県の児童相談所の中堅幹部以上、こういったところを中心に研修を実施しておりますし、それに合わせて市町村の職員の指導に当たるような立場の市町村職員のセミナーも開催をしておりますが、これ、市町村すべての者を対象にここで一か所でやるというのはなかなか非現実的なところも、面もあろうかと
さらに、先日、アルカイダの中堅幹部とされるアルジェリア系フランス人が、二〇〇二年から二〇〇三年に少なくとも二回、日本に入国し、計一年二か月滞在していたことがドイツ警察による逮捕をきっかけに判明しました。 アルカイダのメンバーが日本に滞在していた事実を公安当局が把握していなかったことは、我が国のテロ対策上深刻な事態と言えます。
同時に、ＵＦＪ銀行の行員、中堅幹部以下の皆さんの中にも、もうそういうことを取りざたされることに辟易としていて、もうはっきりきちっとした対応を早くしてほしいと、自分たちは経営陣に対してもっときちっとしたことも言いたいし、金融庁も対応してほしいというようなことも結構大勢の方が言っておられるということをお伝えして、もう答弁結構ですから、質問を終わらせていただきます。
そのやり取りとか、りそなのときに、私は国会議員として責任持って仕事をしているつもりでありますので、公開している文書や提供している情報は、数ある中から決して無用の混乱を招かないものを厳選してお出ししているわけでありますけれども、そういうことに対しても、木で鼻をくくったようなことを非公式の席で記者に対していろいろ長官は言っておられたり、金融庁の中堅幹部の方々も言っておられるようでありますが、大変不愉快であります